裏が読めない日本

本音と建前の日本社会。表の面の建前、綺麗事ばかりの説明や報道で、本物や本当のことが、見えなくなっている。
本音での意見を個人の視点で声を出していく。
消費増税必要で、何故、ODA支出できるのか

<日メコン首脳会議>5カ国に6000億円のODA拠出合意

4月21日(土)11時28分配信

日本とメコン川流域5カ国による「日メコン首脳会議」が21日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。5カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)が15年に共同体を発足させることを念頭に、国境をまたぐ幹線道路の整備など5カ国の連結の強化や経済成長を促す基盤づくりのため、日本が今後3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を供与することなどを盛り込んだ「日メコン協力のための東京戦略2012」を採択した。

 会議には、野田佳彦首相のほか、フン・セン首相(カンボジア)▽トンシン首相(ラオス)▽テインセイン大統領(ミャンマー)▽インラック首相(タイ)▽ズン首相(ベトナム)−−が出席。野田首相は冒頭、「メコン地域の開発と発展は東アジアの発展と安定の鍵だ。我が国のメコン地域重視の姿勢は不変で、今後も成長と繁栄を共有する環境を整備していくつもりだ」と語った。

 東京戦略2012は、09年の第1回会議で採択された「東京宣言」に代わる新たな日メコン協力のビジョンを示す文書だ。今後の協力について、(1)メコン域内の連結性の強化(2)メコン域内の格差是正を含めバランスのとれた発展を目指す(3)人間の安全保障や環境保全に配慮する中で持続可能な成長を目指す−−の3本柱で進めると規定。そのうえで、経済発展を促す基盤となるインフラ整備などのため、日本が約6000億円のODAを供与するとした。

 また、北朝鮮による「人工衛星発射」名目の長距離弾道ミサイルについて、国連安全保障理事会決議の深刻な違反として強く非難し、16日の安保理議長声明を支持することや拉致問題などの人道的懸念に取り組む重要性についても盛り込んだ。


IMFへ600億ドル(約4兆8000億円)拠出

英国と韓国、サウジアラビアなどでも150億円、最大の拠出額であり、日本、一国で圧倒的な額だ。
直接の当事者であるユーロ圏(2000億ドル)も、全ての国を合わせての額だ。
貿易など影響が大きい国の英国、韓国、サウジアラビアにしても150億ドルだ。
何故、日本が600億ドルなのか、まったく異常な判断だ。

中国やブラジルなどの新興5カ国も具体額は示さなかった。
米国は財政難で議会承認が必要な国内事情もあり、拠出を見送った。
日本は、財政赤字で大変な状態なのに、議会承認にあたる国会での審議もなくこんな莫大な額をだすことなど、犯罪行為だ。
何一つ戦略もなく、消費増税が必要など言っていながら、平気でこういった事をしているので、消費増税などすれば、支出は際限なくばらまかれてしまうことは、明らかだ。


ミャンマー円借款3000億円の放棄。

何一つ戦略もない、最低限でも、ビザを解禁させるとか、駆け引きをいれるべきなのに、バカ丸出し
お金を返さなくても日本は、また、支払放棄してくれると多くの国も思うだろうし、都合の良い存在としかならず、信頼、頼れる存在とは見てくれないだろう。
まったく腰抜けのバカ政府が、中国のけん制とか存在をとか、何をバカなこといいっているのか。
国民に消費増税の負担を言っておきながら、こんなことをしている政府には、まったく怒りしか感じられないものだ。


ODA拠出6000億円。
どれだけ国民のお金をばらまくのか。
いろんな理由をつけ、理由はいくらでも出来る、考えればきりがなく可能だ。
ODAは、一体どれだけ出しているのか、予算以外にも迂回したり、流れた金など、いくらでも理由をつけ、お金をばらまいているのだ。
今回だけで、ODAと言われるものが、6000億円だ。
中国にも名前や名目を変え、お金が流れており、日本の金で道路、橋、地下鉄と驚くほどあること気づく。
一体、何で、日本国民が、支払う必要があるのか、支払う必要でないものも多数あり、バカ外務官僚、政治家などメチャクチャではないか。

ギリシャのようになると心配させ、危機をあおり、消費増税が必要だと言ってきた。
散々、無駄、浪費の限りを尽くし、必要な理由は、国民の困ることを言い出すのだ。
それで、こんな外国まで金をばらまき、おかしく異常なことをする。
相反する行為ではないか。

ギリシャが、借金の返済で、大変な状況であるのにも関わらず、他の国に、ODAとして、こんなにお金を出したらどう思うのだろうか。
ギリシャに金を貸しているヨーロッパ諸国は、どういうつもりなのか、このアホとなるだろう。
アメリカを始め各国も冗談じゃないとなるだろう。
IMFをはじめEU、金融機関も怒り心頭となるだろう。
だったら先に、金を返せとなるのは当然だ。

ユーロ圏に住んでいる人は、怒りまくり、ドイツなど、それこそユーロ離脱になりかねない状況になってしまう出来事ではないか。

しかし、それと同じことを日本政府はしているのだ。
借金は、ギリシャと比較にならない程ひどく、GDP比も世界一突出している。
それにも関わらず、ODAにIMFにミャンマーにと、勿論、それ以外にも数多く支出し、それは莫大な支出金額になっている。
政治家、政府はとんでもない、財務官僚、外務官僚などは、それを誘導しているわけで、まさに国賊、売国奴ではないか。

無能でバカな政治家も問題だが、それをよいことに、国家に不利益、国家転覆になる行為をすることは、まもとにとんでもないことだ

借金をしている相手が、日本国民であり、日本の金融機関であるだけだ。
だからおとなしく、黙っているだけなのだ。
これが外国の金融機関ならギリシャと同じことになる。
日本国民も怒っている、しかし、おとなし過ぎだ。
日本の金融機関も怒るべきだ、しかし、へつらいすぎだ。
だから、日本政府はこんな馬鹿なことを平気でするのだ。

ギリシャが、これと同じことをして、他の国に多額の援助ををし、金が足りないから金を貸してくれと言ったらどうなるか。
どの面下げて言っているのか、各国怒り心頭になり、絶対に貸そうとはしないだろう。
それが、日本政府は平気でしているのだ
足りないから消費増税するというのだ。

まず支出を見直せ、国会議員の削減、歳費削減、公務員削減、給与削減、行政改革、無駄削除、特殊法人廃止、天下り廃止などまずやれ。
ODAやIMF、ECBなど他の国や国際機関にお金をばらまくなど言語道断
そんな立場か、どういうつもりなのか。

わずか1週間程度にあった出来事だけでも、これだけ、お金をばらまいているのだ。
いったい年間、どれだけになるのか、そのために消費増税などあってはならない。

バカ政府に、野田内閣に、民主党政権に、国民は怒り心頭なのだ。
日本で、ジャスミン革命でも民主革命でもフランス革命ならぬ日本革命でも起こり、今の政治、政府、官僚機構を、一掃すべきではないか。
政府、政治家、民主、自民ともまったく、大きな幻滅を感じるのである。

腐った政治を一掃でなければ、第二次世界大戦後の敗戦のような敗戦状態に、日本はおちいってしまうのではないか。


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国民に説明しろ ミャンマー債務放棄

過去最大の3000億円放棄=ミャンマーの債務問題決着

4月21日(土)18時50分配信

 野田佳彦首相は21日、来日中のテイン・セイン・ミャンマー大統領と会談し、過去の円借款供与などで同国向けに保有する約5000億円の債権のうち3000億円強を段階的に放棄することで合意した。円借款債権の放棄額としては過去最大規模となる。これにより、両国間の経済協力拡大で障害となってきた債務問題が決着した。 

あまりにも簡単に、国民の金を投げ出しているではないか。
貸した金を、ある日突然、返さなくて言いなんて、ミャンマーにとって、こんなうれしいことはないだろう。
しかも、3000億円強もだ。
ミャンマーにとっては、とんでもない金額だ。
それが、国民の税金、血税、国民のお金なのだ。

そんな簡単に、国民のお金を投げ出して済むと思っているのだろうか。
何故、必要なのか、納得できる説明をする義務が、政府にはあるはずだ。

一体今の財政をどう考えているのか。
国民に、なんと説明してきたのか。
消費税の増税が必要だと言ってきたではないか。
その発言と、実際の行動に大きな矛盾がある。
無駄な金をどんどん使い、一方で、国民には、税金を搾り取っていることがよくわかる。

IMFに、ミャンマー債務放棄に、何故、お金がないのに、平気で検討もなくするのか。
これでは、お金がいくらあっても足りはずもない。
予算が足りないのに、平気で借金し、赤字国債は、膨大になっているのに、、こうして金を流しているのだ。
こんなお金があれば、赤字国債を減らすとか、医療、年金不足にあてるとかできるだろう。
すべてが予算の支出の問題だ、支出を徹底的に見直し、無駄を省かない限り意味がないのだ。

それが、あたかも消費増税すれば、問題が解決するとか、改善するとか、ウソ、デマカセを、マスコミや評論家、多くのメディアまでもが、政治家の問題発言に追随しているのだ
マスコミは、問題を追及し事実を解明するのが役目なのだが、政府の宣伝機関、戦前の態勢となんら変わっていないのだ。

これらの行為は、国民に対する背任行為、犯罪行為に近いのではないか。
国会が、徹底的にこの問題を追及し、このような行為の問題を、解明し国民に知らし、そのようなことをしたすべての人間を粉砕すべきなのだ。
国民の金を平気で湯水のごとき使うシロアリを、徹底的に、排除、処分すべきだ。

こうして、税金を平気で、無駄使いしながら、一方で、消費増税をすると言い出す。
やれ年金だ、医療だ、だから必要だと国民が困ることばかり言い、ウソをいっているのだ。
実際は、無駄はまったく直っていない、行政改革もしていない、政治家の削減も公務員の削減もしていない、給料も削減していなく、歳費も減らしていない何もしていないのだ。

こんな態勢で、消費増税しても何にもならない、シロアリの餌なのだ。
海外には、目がいかないと思って、平気でばらまいている。
こんな政権では、増税されて終わりだ。
かえって景気も悪く、日本経済はどん底になってしまう。

こんな政府には任せておけない、一刻も早く、解散、総選挙すべきである。

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