裏が読めない日本

本音と建前の日本社会。表の面の建前、綺麗事ばかりの説明や報道で、本物や本当のことが、見えなくなっている。
本音での意見を個人の視点で声を出していく。
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JAL再建失敗

日航、債務超過1兆円に拡大=更生計画で公的負担増加も

6月18日3時0分配信 時事通信

 会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が1兆円前後に拡大することが17日、明らかになった。1月に公表した8676億円から大幅に膨らむ。早期再建に向け、航空機などの資産を厳しく評価する一方、企業年金の解散見送りなどで負債額が増えることが主因。8月末を期限に東京地裁に提出する更生計画で、政府系の企業再生支援機構による出資増額など、公的負担が膨らむ可能性が出てきた。
 管財人の支援機構は1月、機構による3000億円の資本増強と、銀行や社債保有者らに対する計7300億円の債権カットを組み合わせ、債務超過を解消する再建案を公表していた。しかし、債務超過が拡大するため、更生計画では機構の出資か債権カットの上積みなどが必要となる。

これでは再建ではない。
あれだけのお金を、税金を投じたのに、使い切り不足などでは、話にならない。
そのお金を使い、赤字が、減っていくのが普通であって、増えていくのでは崩壊している。

管理職や役員などは、減らず、一般職員が減っているという。
不要な役員、管理職など大幅に削減すべき話だ。
給料も高額で、仕事もしない、そういう人間を優遇している。
真っ先に、破産の責任のある役員や管理職をへらすことが、通常、当たり前のことだ。

ボーナスも支給すると言い出し、とんでもない話だ。
何故、倒産企業が、赤字企業がボーナスなのだ。
国民のお金をボーナスにして払うのか。

企業年金の解散見送りなど自分たちの待遇ばかり目をむけ、基本となる会社の運営ができない状態ではないか。
まったく企業として改善されていない。今までと同じだ。
企業としては、当然、倒産となるべきだ。

社会的にも必要とされない企業であり、意味ないものは淘汰される資本主義ルールに沿い、国民の利益になる航空業界に政府はすべきだ。

国民の金を蝕む、不要なシロアリであり、それを飼いならすことは、まったく異常なことである。
このような支出をしながら、お金が足りないから増税などまったくとんでもない話である。

稲盛経営にも不可思議なところ、問題も多い。
自分たちの関係者には、割引券など配布したり、割引したりでは、私物化していると批判が出て、改めることになったり、今回の債務超過にしても、まったく経営が機能していない表れである。

経営として、明らかに失敗している。

これ以上、国民の金を出し続ける前に、倒産させ、解体させるべきだ。

前原国交省は、国民の金を、泡のごとく消滅させることに加担し、明らかな政策失敗により、多大な損害を国民に与えたことで、謝罪し辞任すべきだ。


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| JAL | 15:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
JAL 破綻整理すべき

日航、最終赤字1779億円 顧客離れ進む

2月26日17時19分配信 産経新聞

 会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が26日発表した2009年4〜12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が1208億円の赤字(前年同期は88億円の赤字)だった。9月中間期の957億円の赤字からさらに拡大した。最終損益も1779億円の赤字で、中間期の1312億円の赤字から400億円超膨らんだ。

 世界的な景気後退や新型インフルエンザによる旅客数や客単価の落ち込みに加え、経営再建の迷走によるブランドイメージの悪化で顧客離れが進んだことも響いた。

 売上高に当たる営業収益は、26.6%減の1兆1448億円。うち国際旅客が41.0%減と大きく落ち込み、国内旅客も12.5%減だった。日航は今年1月19日に会社更生法の適用を申請し経営破綻。半官半民の「企業再生支援機構」の管理下で再建を目指している。6月にも更生計画を決定し裁判所に提出する方針。

 これまでに、再建の大きな焦点となった企業年金の減額を厚生労働省に申請したほか、労働組合に対し、来年度のボーナスゼロと給与の5%カットを提示するなどリストラを急いでいる。今後は、グループで1万5700人の人員削減や内外の不採算路線の廃止・減便、ジャンボ機の全廃をはじめとした機材の軽量化などを進め、2013年3月期に904億円の営業黒字を出し、再建を完了させることを目指している。

4〜12月で、1208億円の赤字である。
1〜3月で、さらに増加するだろう。

何も考えず、莫大な税金を投入して、どうしおてくれるのか。

破綻整理すべきだったわけである
これでは、底なし沼である。

今後、さらに赤字が増大することになるだろう。

計画も見込みもなく、よく税金を投入してくれたものだ。
責任をとってもらいたい

税金がないので、増税計画をしている。
どういうことだ。

これでは、ザルに水を汲むようなものできりがない。

これ以上、税金の投入のないように、すべきである。

ランキング小 
| JAL | 09:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
JAL 公的資金投入 再検討せよ!

ゴルフコンペ、クルージング……懲りないJALは再生するか

ダイヤモンド・オンライン1月25日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
「旧正月前の1月28日、ゴルフをしながら懇親会をやりましょう」。日本航空(JAL)の法的整理方針が決まったのは1月8日。その翌週、JAL台湾支店の王富民営業マネジャー名で取引先に出されたこのメールは、月1回開催しているJALと現地の旅行代理店などが参加するゴルフコンペの案内状だ。

 費用は割り勘だが、プレー後の懇親会費用はJAL持ち。さすがに取引先からは「正気なのか?」との声が上がっており、中止の可能性もあるという。

 台湾だけではない。フランス・パリ支店では1月15日、支店従業員や空港スタッフなど約100人を集め、新年会としてセーヌ川クルージングパーティが会社経費で開催された。

 同じ頃、日本では1月19日の会社更生法適用申請を控え、政府や霞が関を巻き込んで、信用不安の火消しや、今後の安全運航を担保するための施策検討が急ピッチで行われていた。

 会社が倒産するにもかかわらず、危機感ゼロでゴルフやクルージングに興じている海外支店と国際線事業は、今後のJAL再生計画でいちばん頭の痛い部分だ。

 未曾有の航空不況で世界中のエアラインが赤字決算を余儀なくされるなか、機材年齢が古く、大量の燃油を食う大型機を中心に飛ばしているJALは他社以上の苦戦を強いられている。

 また、これまでフラッグシップ・エアラインとして「大使館に準じる存在」を目指した海外支店の経費も重くのしかかっている。「JALのプライドの源泉」ともいえる国際線と海外ネットワークは、赤字の元凶でもあるのだ。

 今回、企業再生支援機構による3000億円の増資や、日本政策投資銀行などによる6000億円の融資枠が用意されているものの、今年度の営業赤字は約2600億円にも上る予定。法的整理によってさらなる顧客減も懸念されている。潤沢な資金が用意されているとは言いがたい。

 資金が足りなくなる前に再生の道筋をつけなければ、再度公費をつぎ込むか、もしくは清算の道を歩むよりほかはなくなる。

 ロクに再生計画を議論しないまま法的整理に踏み切ったため、詳細なリストラ計画は今後の大きな課題。国際線を大リストラしたうえで、全日本空輸(ANA)に統合させる案も検討の俎上に載せられている。

 国土交通省は「JALとANAの国内2社体制による競争環境の維持」が持論だが、ここにきて前原誠司・国土交通大臣の口から「JAL・ANAの2社体制が成り立つかどうか、見極めるべき」との発言も出ている。

 倒産の憂き目に遭ってなお、お公家体質が横行しているJALだが、公的資金でV字回復というような明るい未来はなさそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)


人参をぶらさげて、馬を走らすという言葉がある。
しかし、人参を走る前に食べさせ、しかも、お腹一杯に食べさせれば、走るはずもない。
さらに、その馬は、タダでさえ走らず、ずるい馬であればなおさらだ。

今回の日航の公的支援は、まさにこの状態である。

一体、政府は何をしているのか。

さらに、その人参は、自分の人参でないのだ。
隣の畑の人参を、何の了解もなく取り、与えているのだ。

これが、今の政府のやっていることだ。

この馬は、走るとお金になり、それで返すというのだ。

何勝手に人参を取り、そんなことをいうのか。
それで、見込みはあるのかと聞くと、わからないという。
走らせないといけないからと言う。

一体、どういう計画なのかというと、すぐに、猛スピードで走る。
そして、あっという間に返すという。

どうやって、どのようにと言うと、それは、これから考える。
具体的な予測も見込みもないのだ。

それは、あんたの勝手な妄想に過ぎない。

一体この人参どうしてくれるのかと言う国民の声である。

はっきり言って滅茶苦茶だ、それが、今の政府である。

そんな莫大な公的資金を入れる必要はない。
途中で、燃料が現金払いになるとか、機体が差し押さえになるというのは、支払ってもらえないからで、日本政府が支払うと言う仕組みを伝えれば済むわけだ。
JALに莫大な公的資金を入れなくても済む。
何かあれば、日本政府が支払うことをすれば、はじめから公的資金を入れずに済む。

今後の航空行政の計画も、JALの再建計画もできないのに莫大な公的資金を入れることは、再建計画が進まなくなる恐れもあり、破綻して、国民のお金が消えてしまう恐れがる。

人参を初めに、たらふく食べさせては、走らないだろう。

前原国交大臣はJALは、公共交通機関の役目があり、税金を投入したと言っているが、はたしてそうだろうか。

JALがなくてもANAや他の航空会社が飛んでいるではないか。
海外では、アジア、アメリカ、ヨーローッパなど、多くの航空会社が飛んでおり、JALが破綻すれば、その路線を他社に振り分けられるだけで、問題はないだろう。
国内も新幹線も特急も、バスもあり、何が、公共交通機関だ。

政策もなく、滅茶苦茶で税金を投入して、政治家、政府の対応の悪さのために、莫大な国民のお金が、危機に瀕している。

JALの再建計画の行方、実行などを見ながら駄目であれば、破綻させる体制をとるべきである。
あくまでも公的資金の投入は、その状況を見て、必要最低限のみの話とすべきだ。

計画さえない、実行などさっぱりわからない状況で、もう大丈夫だいうほどの莫大な公的支援を与え、結局、延命だけして、すべて使い切り、足りませんでは済まないのだ。

もうこれが最後のチャンスだと何度もいい、もうとっくに終わっているのだ。


ランキング小

| JAL | 22:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
JALへの安易な税金投入は問題

日本航空 再生、視界不良…顧客離れ加速も

1月20日1時1分配信 毎日新聞

「ナショナル・フラッグ・キャリアー」と呼ばれ、日本を代表する航空会社だった日本航空が19日、経営破綻(はたん)した。日航再建を主導する企業再生支援機構は今後、大規模な人員削減など抜本的なリストラに踏み込み、破綻を招いた高コスト体質からの転換を図る。だが、破綻による信用低下で顧客離れが加速する可能性もあり、支援機構が目指す「3年以内の再建」は視界不良だ。【山本明彦、大場伸也】

「負の遺産を総点検し、数字には表れないしがらみからの解放を実現できる」。瀬戸英雄企業再生支援委員長は、日航支援を決めた記者会見で力説した。

 支援機構が大なたを振るうのは、「親方日の丸」意識につかった日航の高コスト経営。グループ従業員は3分の1を削減、13年3月期の連結売上高も09年3月期の約3分の2として、経営規模の大幅な縮小を図る。従業員や売上高は、現在の全日本空輸並みとなる。

 日航のシンボルでもあったボーイング747(ジャンボ)は全37機を速やかに退役させ、機材小型化を急いで燃費を改善。不採算路線は国際線14、国内線17を削減し、落ち込んだ需要に見合った大胆なスリム化を進める。

 10年3月期には、退役させる大型機の償却費用などに4150億円、人員削減なども含め高コスト体質から脱却するためのリストラで総額1兆1300億円を特別損失として計上する見通し。財務基盤悪化を補うため、支援機構から3000億円以上の出資を受けて債務超過状態を解消する。09年3月期から13年3月期までに燃料費約2600億円(約52%)、人件費は約470億円(約17%)圧縮し、900億円規模の営業利益をひねり出す。

 さらに現在は米アメリカン航空が相手の提携戦略も見直す方針。日米路線でシェア約32%の米デルタ航空と提携し、重複路線の統合などを進める案が有力で、仮にこれらが実現すると「新生・日航」の姿は様変わりする。

 米航空業界も01年の同時多発テロと原油高に直撃され、デルタやノースウエスト航空、ユナイテッド航空などが相次ぎ米連邦破産法の適用を申請した。だが、デルタはパイロット給与の1割以上の削減や債権カットを断行し、破綻から1年半程度で再建を完了した。

 しかし、法的整理を「債務削減の手段」と割り切る米国と、「倒産」のイメージが根強い日本では事情が異なる。この年末年始の国際線旅客数は、全日本空輸が前年比8.7%増を確保したのに対し、日航は11.8%減。主力行幹部は「イメージダウンで顧客離れが進んでいる」と指摘する。

 支援機構は5年後の旅客収入を2割減にとどまるとみるが、コスト軽減を図った後、国際線を維持しながらどう収益を上げていくのか、といった成長戦略が見えない。「再建期間中に機材などで先行投資を進める全日空との差が開けば、支援機構が描くV字回復の達成は難しい」(証券アナリスト)。日航新会長に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長は航空事業の経験がなく、法的整理で顧客離れが加速し、収入が想定を下回れば、2次破綻に陥る可能性は否定できない。


日航が、なぜ赤字になったのかの原因、理由をよく検討、分析、考えるべきだ。

 

親方日の丸意識から悪いサービス、役人的態度、上から目線での客に対する意識。

高コスト体質からの高い運賃、競争力のない体質、それを維持するための独占的路線、時間の確保を国と組んで作り上げ、利用者の犠牲により成り立たせている。

それでいて職員の給料、待遇は他の航空会社より良いという、まず利用者、お客を優先する考えも、迷惑をかけている意識もない。

職員の給料、待遇は、赤字であるなら落としていくという当たり前のこともなく、ボーナスさえも夏まで支給されていたのである。

それどころか、お客に対するサービスでなく、負担策ばかり考えられ、客が逃げられないように、独占路線、時間の確保により、縛り上げることを国と共同でしていたのである。

 

破綻による信用低下により客離れがするというが、今さら何を言っているのかと思うわけだ。

とっくに信用は低下し、客離れが起きた結果、破綻したのではないか

 

大きな航空機事故、さまざまなトラブルの続出、対応の悪さ、サービスのひどさ、反比例する高い料金。

 

あたかも今までの客離れの理由を、今回の破綻したことに、すべて責任転換しようという流れ、報道がある。

大きな釘を刺して置きたい

 

親方日の丸意識の脱却をとマスコミなどは、異口同音に言うが、それができないから破綻したのではないか。

今さらできるはずもなく、精算すべき話であり、継続しJAL再生は違うのではないか。

JALは、過去何度も国から援助を受け、その度、マスコミも親方日の丸体質の脱却を言ってきたが、結局、何一つ変わらず、現在に至ったわけである。

 

日本では、巨大航空会社が、ANAJAL2社あり、他国では1がほとんどである。

そもそも2社は多すぎるのであり、日本の分量に合わない。

1社でよいのだ。

JAL破綻に合わせて、精算し、ANA1社にすれば済む話だ。

このままでは、JALに税金を投入し、結局、共倒れになってしまう。

1000億円税金を使い、JALANAも共倒れになっては一体何をしているのか政府は。

戦略も計画もしてこない、JALにお金を出しますでは、話にならない。

きちんとした将来ビジョンを考えた上で、税金を投入するのは判断すべき話だ。

 

資本主義、競争原理の社会で、一方に大幅税金を投入して、公平、公正な競争ができるものではない。

コストを削減させ、サービス向上をさせてきたANAにとっては、いくらがんばってもJALは、利益も得ず、税金投入され運営されては、競争しようがない。

まったく不公正、競争を阻害するもので、国民も納得できない。

こういうことを政府は、まったく考えもなく、実施したわけでもある。
これだけ税金を投入されている以上、ANAの路線に影響を与えないように運行を計画することは、最低限必要である。

 

そもそも安易に、税金投入をいとも簡単に決めたのか。

あまりにも早急に、安易に決められたことに呆れる。

しかも莫大なお金である。

 

再生計画も看板だけで、中身はない、これからという。

プランさえないのだ。

その計画が正しいのか、実行可能か、検証して、判断し融資を考えるものだ。

しかも、税金なのだ。

何故、それで、お金を出すのか。

国民に説明してもらいたい。

 

破綻した企業の年金が何故支払われるのか。

赤字で払えないはずではないか、どこから出るのか。

結局は、税金で支払われるのではないか。

多くの企業の年金が、精算されているのに、破綻した企業が、税金により支払われるのはどういうことか。

JALは民間企業で、特別ではない。

こういう支出は、許されるものではない。

現役が5割減、OB3割減という割合もおかしいが、それ以前に、存続していない破綻した企業であれば、年金は精算すべき話だ。

すぐにでも解散、精算すべきである。

税金で維持するなどとんでもない話である。


 

今後、JAL再生がどうなるかわからにのに、多額の税金をいれることには、国民は納得できるものではない。

今後の見込みがあることや航空行政、ビジョンがはっきりした上で、国民の信任、理解を得た後、税金の投入の必要性、額を判断すべきだ。 


ランキング小

| JAL | 17:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
JALはもう不要

<日航>国民負担1000億円超も 税金での穴埋め分

1月16日20時57分配信 毎日新聞

 日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から1000億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。

 日航は19日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の83%をカットする方針を固め、金融機関に3585億円の債権放棄を求めている。

 この中には、100%政府出資の日本政策投資銀行が昨年6月に実施した670億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の8割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも440億円に上る見通しだ。

 また、日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の3000億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、500億円を超す政府保証の履行を求められる可能性もある。

 機構は、新生日航の財務基盤強化のため、債権放棄額を4000億円超に引き上げることも検討しており、銀行団が受け入れれば、国民負担が増える恐れがある。さらに、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合、融資や保証の多い政府系金融機関の焦げ付きが拡大。政府系金融機関支援のための国民負担が発生しかねない。


JALは、破産させ、会社は、完全に清算すべきである。
その上で、新たにJALに変わる企業を作り、支援すべきである。

いつの間にか、引き続きJALを継続する話になっている。

国民は、破綻させ、借金も、すべて清算し、綺麗にして、新たな企業として、再生してと思っているわけだ。

国民を欺き、騙すようなことである

国民負担が1000億円超とは、どういうことだ。
どこにこのお金が行くのか。

会社が倒産し、破綻すれば、企業年金などないだろう。
精算して、終わりである。
結局、3割減に留まり、支払われるという。
もともと高額な年金、3割減でも高く、倒産した企業のOBが、貰えるものではない。

誰が、払うのか。
すでに、残金は赤字という話もある、現役は、少ない人数。
不足分は、会社が補う、結局、会社は金がないから国からのお金となる。
税金で賄われる事になる、又、高い運賃をとり利用者から取る。

企業として残す限り、何も変わらない、こういう体質の企業を、税金を出し、救うなどまったく最悪である。

1000億円も国民の金を出すのなら、ANAだけでも良い。
1000億円も税金を出すのならマイレージもいらない、飛行機も飛ばなくても良い。
日本政府の信用などというが、そんなものあるのか。
こんなことをする方が、よほど信用をなくす。

JALは、客を客とも思わないサービスをしてきた結果なのだ。
JALにとりお客は、政治家、官僚、社員であって、客ではない。
この体質が、改まるとは思えなく、永遠に税金を投入する構造が続いていく。

税金を投入すべきでなく、精算すべきである。

新たな航空会社が、参入しやすいように、法を改正し、必要な補助金を出すなど新たな航空会社ができる環境にお金は出すべきだ。

1000億円もの金を、いち民間企業に出すなど、世界的にも異常なことであり、国民の怒りは爆発している。

事業仕分けで、GXロケット開発 220億円は、結局なくなり、スーパーコンピューター事業は、227億円に減額された。

日本の将来必要というこういったものもカットすると言い、あわせても500億円。
1000億円の半分でしかない。
JALに一体、どれだけの価値があるのか。

1000億円払ったのだから日本国民は、すべてタダにしますとか、サービスを非常に良くし、食事はフルコースにしますとか言うのならともかく、料金は高く、サービスは最低にしますでは、話にならない。

国民は、びた一文、JALには払いたくないのだ。

ランキング小
| JAL | 19:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
JALは、大赤字が増大前に、早期に破綻させるべき

JUGEMテーマ:日記・一般
<日本航空>政投銀が融資枠2000億円への倍増を正式決定

1月6日19時20分配信 毎日新聞

 政府系金融機関の日本政策投資銀行は6日、取締役会を開き、日本航空の運転資金のための融資枠を、2000億円に倍増することを正式に決めた。日航の信用不安が高まる中、当面の資金繰りに万全を期すため、菅直人副総理兼国家戦略担当相や前原誠司国土交通相らが3日、政投銀に対し増額を要請していた。

 政投銀は昨年11月、日航向けに1000億円の融資枠を設定。増額分も含め、融資枠に政府保証はつかないが、政投銀は「運航継続にはやむを得ない」(幹部)と判断した。日航再建を巡っては、官民共同出資の企業再生支援機構が今月中旬にも支援決定する方針。政投銀は「機構に対し、適切な信用補完を要請中」としており、融資が焦げ付いた場合の保証などを求める方向だ。【清水憲司】


なにかわかりにくくしているのではないか

直接、政府から出すとわかる、政府保証をするとわかる
だから、日本政策投資銀行から出す、政府保証をしないで、独自に判断したと。

JALの財務内容から1000億円もの融資枠の設定など、銀行の判断ではありえない
さらに、追加1000億円などありえない
いったい、JALの何が改善されたのか、何が利益の見込みのある事業をしたのか、何もないどころかさらに、悪化しているわけであり追加融資する理由はないのである。

こんな莫大なお金を、担保もなく、見込みもないのに誰が貸すのか。
これで、損失したらどうするんだとなる。
表向きは、政府保証はないといっても裏では、保障してないと貸せるわけない。

国民の反発を避けるため政府は出していません、銀行です、保障はしていないので、税金の投入はありませんとしている。

こんな国民をあざむき、だますようなやり方をすること事態、問題である。

きちんと政府は、国民に対して、説明をして、理解を得られる方法を行うべきである。
政府の説明もなく、首相からも官房長官からも説明もなく、担当大臣である国交大臣からも説明がない。

それどころかごまかし、だますようなやり方をする

現状がこういう事態なので、このような方法で行うと納得できるように、国民に説明すべきである。
それが、信任される内容かどうか、国民の意見を十分に聞くべきである。

今、行うやり方は、自民党の密室談合政治と変わらないではないか。

今のように、どんどん融資を芋づる式に出し、とんでもない金額に膨れ上がり、最後に、その損失が、国民の税金でまかなわれるということになったらどうしてくれるというのだ

大臣を辞めましたではすまない話だ。

そのまま弁償してもらいたいものだ。
自分が弁償するのであれば、こんなことできないだろう。

2000億円もあれば、新しい会社を作ることだって出来るのではないか。

さんざん国民の金をつぎ込み、最後に、外資に持っていかれてしまいましたでは、国民はたまったものではない。

づるづる時間が経過するたびに悪化の一途をたどるばかりである。

まずは、経営陣をすべて退陣させ、新たな経営者に替えて、今後の運営を任すべきである。
やれることはたくさんあるし、破綻させるにしても、その後の立ち上げも早くできるだろう。

満足に仕事もできない状態で、赤字が増大し、国が補填するという非常に悪いパターンが繰り返されている。

JALも国も経営素人で、誰が、一体経営など考えているのか。
経営者不在で、不毛にお金が増大するスパイラルになっているのではないか。

いち民間企業に、これほど莫大な金を投入するのは、国民の怒りを増大するだけであり、JALには乗らない人も増えている。

JALは、早期に破綻させ、建て直しすべき話である。

ランキング小
| JAL | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
JALは民間企業 当たり前の行動を

<日航再建>年金強制減額も 特別立法策定の考え 国交相

11月10日19時38分配信 毎日新聞

経営危機に直面している日本航空について、前原誠司国土交通相は10日、緊急記者会見を行い、焦点となっている日航の企業年金の減額について、同社OBの同意が得られなければ、支給額を強制的に減額できる特別立法を行うなどの支援策を表明した。来年の通常国会に法案を提出する方針。月額最大48万円の手厚い年金を減額することで、企業再生支援機構を通じた公的資金投入による支援の環境が整うが、OBらは「憲法で保障された財産権の侵害だ」と反発しており、実現には曲折も予想される。

 前原国交相は会見で「日航再建を国民目線に立ち確実に進めたい。公的資金が年金支払いに充てられる形とならないよう、法的措置を含め検討する」と明言。年金支払いの積み立て不足3042億円の圧縮について、当面は確定給付企業年金法に基づき、全受給者の3分の2以上の同意を目指す考えを表明。同意が得られなかった場合は、支給額を強制的に減額する、日航限定の特別立法を検討する意向を示した。

 特別立法には、日航への融資に政府保証を付けられるようにする内容も盛り込む意向を表明。当面は日本政策投資銀行が政府保証なしでつなぎ融資を行い、事後的に政府保証を付けるという。支援策は、前原国交相や長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相ら5閣僚連名で公表した。【大場伸也】

しかし、一体、何でそんなことする必要があるのだ。
JALは、民間企業なんだぞ。
国営企業でもなんでもない。

そして、日本は、資本主義国家なのである。
社会主義ではないんだぞ

根本的に間違っている。
再建を考えるのは、JALだ。
JALの社長だ。
JALの経営者だ。

無理やり融資できるようにする必要もない。
まして、法律まで作るなど馬鹿げている。

JALが、政府の方針に合わないのであれば、それまでである。
それで終わりだ。
JALが、自ら経営再建を考えるまでである。
それで、駄目なら倒産であり、それで良いではないか。

政府が考えるべきことは、倒産した場合の影響を考えるべきである。
影響が出ないように対策を立て、準備をすることである。

一緒になり、経営を考えたり、国民の税金を入れたり、政府保証をしたりするものではない。
民間企業なのだ。
国営企業ではないのだ。
経営の失敗は、企業が負うものだ。
政府や国民が負うものではない。
民間企業なのだ。

政府は、根本的に出発地点から間違っている。

民間企業は、倒産もあるのだ。
駄目であれば、自然淘汰されるだけである。
潰したくないとか、意図的に残そうと言う発想自体が、まったく資本主義を理解していないし、間違っているのだ。

残すことは、国民にとり不幸なことである。
不要であるから、誰も乗らない、利用しないとなっている。
自然に逆らえないのである。

駄目なものを残しても、結局、同じことが繰り返され、最終的には淘汰されるだけだ
延命に過ぎず、そのために、国民の膨大な血税が使われる、まったくバカ丸出しの結果になってしまう。

政府の役割は、早く、潰し、影響のない形で、進めること、そして、新たな企業を立ち上げやすい環境を整備し、良い航空会社を作れるようにすることだ。

今のJALのように、官僚組織と一体になり、政府とつながり、天下り体質になっている高コスト体質,低サービスでは、誰も見向きもしないだろう。
利用者のためになっていないのである。


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| JAL | 11:18 | comments(0) | trackbacks(1) |
まったく民間意識のないJAL

JAL役員、12月分役員報酬ゼロに

11月8日3時10分配信 読売新聞

 経営再建中の日本航空が、西松遥社長ら全役員の12月分の役員報酬をゼロとすることが7日、わかった。

 業績悪化を受けこれまで一部カットを続けているが、無給は初めて。対象は執行役員以上で、過去に本体の役員を務めた関連会社の役員なども含め、約70人に上る模様だ。

 すでに、冬の一時金(ボーナス)を全額カットする方針を労組に伝えたが、役員にはボーナスの制度が元々なかった。このため、役員級については、月給に相当する役員報酬をゼロにする異例の対応をとることにした。国民の理解を得るために、コストを少しでも削減する必要があると判断した模様だ。

最終更新:11月8日3時10分

いままで役員報酬が、払われてきたことに驚く

とっくの昔、そんなもの真っ先にすべき話である。
国民の理解を得るためなど、まったくわかっていない。

こんな企業、救いようがない。

真っ先に、役員報酬などカット、そして、ボーナスカット、賃金カット、リストラとすでに進んでいなければ、おかしい状態であろう。

倒産かどうかという状態で、社長などは、給料もなしで働くと言うのが普通だろう。

まったくお話にならない状態のJAL.

まったく不要である、こんな企業は、国民にとって。

こんな体質の会社を残す必要もないし、まして、税金を投入するなど冗談じゃない。
大反対である。

さっさと潰して、新たな企業を存続させることもある。

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JALは、天下り団体 税金の投入は、官僚支配を許すことに

日航再建に4500億円、11年3月末までに

9月27日3時8分配信 読売新聞

 政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の返済などで、2010年3月末までに2800億円、11年3月末までに4500億円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが26日、明らかになった。

 日航の西松遥社長が24日、前原国交相と会談した際に報告した。

 西松社長が報告したのは、日航が策定していた経営改善計画の一部だ。年金制度見直しや、機内食の製造子会社などを売却することで必要資金の一部を確保する方針を示したという。

 日航の再建を巡っては、前原国交相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が日航の経営改善計画を抜本的に見直す考えを表明し、26日から作業を始めている。このため、日航が必要とする資金規模が変わる可能性が高い。

最終更新:9月27日3時8分

 JALは国営企業なのか?
 JALの再建に、国を挙げて専門家チームを作り、なぜ再建するため
 に対策をとるのか。

 民間企業であれば、自らが、必死で再建策を考え、努力をするのではないか。
 なんで、JALがせずに国が税金を使いするのか。

 JALは、何をしているのか。
 まさにおんぶに抱っこである。

 4500億などとんでもない金額を、税金で払うなどとんでもない話だ。
 民間企業を、税金で助けるなどしていては、一体どれだけの企業があるというのか。
 毎年、どれだけの企業が倒産していると思うのか。
 JALだけ特別は、おかしい。
 同じ税金を払っている民間企業からしても、納得できない。
 国民も納得できるものではない。
 どういうつもりなんだ。

 当初から倒産させないと国が発言するのはおかしい。
 民間企業なんだから、国営企業ではないのだ。
 このスタンスが、資本主義の世の中で、おかしいだろう。
 国の関与が強すぎるのではないか。

 最終的には、JALが考え、判断することである。

 国は、JALが倒産したら影響が大きいのだから対策を考えるのはわかる。
 しかし、主体はJAL自身である。
 国とJALは別のものである。
 JALが国なのか、国がJALなのかわからない状況ではないか。

 もう少し離れた関係で、意見をキャッチボールする関係なのではないか。
 JALの代わりに、国がやりますというのは、おかしいだろう。

 JALが倒産した場合も当然、念頭に入れ、考えていくのが国ではないか。
 倒産させた場合、どのように影響のない形でするのか考えるのが本当ではないか。

 アメリカが、GMを倒産させた場合も、倒産した場合を考え対策をす
  るのが、国の役目である。 
 アメリカが、GMのために一緒に対策を考え、無尽蔵に税金をつぎ
  込むことが、国の仕事ではない。

 税金は、みんなのもの、いち企業のものではない。
 いち民間企業に、国民の税金をつぎ込むことは、非常におかしなことだ。
 税金は、国民のため、みんなのためにある。
 特定の企業や個人的な理由で使うものではない。
 国民の利益や国民のためになっていない。

 アメリカは、パンナムとういう伝統のある有名な航空会社も倒産さ
  せ、その場合も日本のような対応は取らなかった。
 民間企業なのだから、自らが責任を負うべきで、国がいつまでも助
  けるべきものではない。
 国営企業ではないのだ。
 倒産するのには、その企業に問題があり、腐りきっているからであ
   り、その責任は、当然、企業自身にあるのだ。
 そういう企業は、資本主義の働きで、淘汰されるわけで、それが活
  性化する働きになる。
 それを、政府が、税金を使い助けると言うのは、国民の意に反する行為でもある。

 官僚政治の打破と言うことからもJALは、倒産させるべきだ。

 JAL自身が、天下り企業であり、官僚組織そのものであるからだ。

 JALを、倒産させることで、赤字空港が、はっきりしてくるだろう。
 JALしか飛んでない空港、要するに採算に合わない空港など、
   画段階でデタラメな不要な空港
である。
 こんな空港を維持させるため税金を使うことなど愚の骨頂である。
 
 こういう空港は、天下り団体である。
 天下り組織をなくすのに、絶好のチャンスである。
 こんな空港は、閉鎖させるべきだ。
 必要な空港のみ、戦略を考えた空港のみ残し、天下りのための空
   港は廃止させるべきである。

 まだ、出来ていない空港も相当あり、早く取りやめさせるべきだ。
 無駄なダムと同じである。

 こういった官僚社会を切り崩すべきであり、JALはその突破口になる。

 JALを残せば、この官僚社会の構図が続くことにもなってしまうだろう。

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JALは倒産させて、再生を考えるべき

<日本航空>関空国際線、半数以下に 廃止50路線が判明

9月23日21時12分配信 毎日新聞

 日本航空が09年度から11年度までの3年間で廃止を検討している国内外50路線の全容が分かった。内訳は国際線が21路線、国内線が29路線。中でも関西国際空港の国際線は9路線が対象で、同空港の国際線は半数以下に減ることになる。

 日航は15日に示した経営改善計画案の中で、国際線、国内線とも赤字路線はすべて廃止する方針を明らかにした。海外9空港、国内7空港については、運航路線をなくし撤退する。

 国際線の廃止路線は、最も長距離の成田−サンパウロや、成田−ローマ、アムステルダム、関空−シンガポール、杭州など。関空の発着便は、北京、上海などビジネス需要が見込める近距離の大都市と、観光需要が多いホノルル、グアムに絞り込む。中部国際空港でもパリ、バンコク、仁川と結ぶ路線を廃止する。

 国内線も、就航したばかりの静岡−札幌、福岡をはじめ地方路線を大幅に縮小する。ただ、廃止対象の空港の地元からは反発が予想され、調整は難航するとみられる。【位川一郎】

 ◇日本航空が廃止を検討している路線

 ◇国際線

<09年度末までに実施>

 成田−メキシコ、青島、杭州、アモイ

 関西国際空港−ロンドン、ハノイ、シンガポール、大連、杭州、仁川、釜山

 中部国際空港−パリ、仁川

<10年度末までに実施>

 成田−アムステルダム、ローマ、ブリスベーン

<11年度末までに実施>

 成田−サンパウロ、高雄

 関空−デンパサール(インドネシア)、バンコク

 中部−バンコク

 ◇国内線

<09年度末までに実施>

 関空−女満別、帯広、釧路、青森、旭川

 沖縄−粟国(沖縄)

 伊丹−種子島

 中部−熊本、花巻

 羽田−神戸

<10年度末までに実施>

 中部−釧路

 神戸−札幌、沖縄、石垣

 北九州−沖縄

 丘珠(北海道)−釧路、函館

 函館−札幌、旭川、釧路、奥尻

 広島西−宮崎、鹿児島

 岡山−鹿児島

<11年度末までに実施>

 松本−伊丹、札幌、福岡

 静岡−札幌、福岡

(注)実施済みの路線を含む

 
民間企業であるのだから当然、利益が上がらない路線を廃止するのは当然だ。

空港の存続のために赤字路線を維持するのは、とんでもない話だ。

当初から採算の無理な空港を無理やり作ってきたのが、間違いである。

道路と同じである。
採算性もない道路を、無理やり、通行量の予測データなど都合よく改ざんし、必要だ、と言ってきたことは、大きな問題だ。

空港も同じ、無理やり利用人口を水増しして、必要だと、国会議員、地方議員、地方団体組長、民間企業など、税金を食い物にする人間の都合の良い連中の思惑で、進められてきた。
当然、天下りなどの確保を考えている役人にも絶好の場でもあったわけだ。

一番大事な国民の考えを無視し、税金を出す国民の意見を聞かず実施されてきた。

むしろこういった予測データの改ざんなどは、大きな犯罪である。
ウソのデータを作り、騙し、不当に、税金を使い国民に大損害を与えた。
そういったことに加担した政治家、地方議員、役人、民間企業などは、逮捕されてしかるべきである
しかも、莫大な金額である。

JAL自体も民間企業であると言いながら中身は、公務員みたいなものだ。
国交省の天下り団体の一つであり、すべて、政治家や役人の言うことを聞く。
まともな企業とは言えるものではない。

そんな企業が、まともなことができるはずもない。
競争力のある経営などできるはずもない。
世界を相手にできるはずもなく、高い運賃、悪いサービスでありながら、日本人に支えられてきた。

役所の丸抱えの企業であり、日本人は、JALを利用せざるおえない環境にされているのだ。
国内便にしてもドル箱といわれる路線は、JALに優先的に割り当てられる。
以前ニュースでも国交省では、利益の上がる路線を優先的に割り当てると言う報道があった。
民主国家で、おかしいだろう、社会主義国か。
自由主義、資本主義ではないのか。
海外便にしても、便利な時間は、JALになっていたり、高い、悪いサービスを利用するしか選択がないようになっている。

海外発便は安かったりする。
国内や国内発便での利益を高くしているなど、日本人を食い物にしているのだ。
税金で助けられ、日本人に助けられ、日本人のためにあるべき姿なのに、逆、恩を仇で返すとは、このことである。

競争させて、公平、公正になるような仕組みにすべきである。

JALはいっそのこと潰してしまい、民間企業の参入をさせて、役人や政治家のための企業をなくしてしまった方がよいのではないか。

税金の負担も多く、運賃も高く、利便性も悪く、サービスも悪いでは、まったく不要である。
日本人にとっては、非常に不幸なものだ。

今回の50路線の廃止からも国交省や政治家が言ってきた、政府保証での銀行の借り入れは辞めるべきである。
赤字路線でも、維持する公共性というものは、これで失われたではないか。
なぜ、いち民間企業に、政府保証をつける必要があるのか。
JALの損失を、国民が穴埋めする必要があるのか。
税金をそんなことで使用されたくはない。

自由主義、民主主義国家では、ルール違反である。

民間企業である、国営企業ではないのだ。
政治家や官僚組織には都合の良い組織で、便利に利用するため存続させたいがために、こんな違法なこと、おかしなことを平気でしている。
政権交代により、こういう仕組みを打破してもらいたいもだ。

JALは、リストラ策を出していると言うが、こんなとんでもない事態になるまで何をしてきたのか。
一体、これまでボーナスは支払われたのか。
払われたとすれば、金額はどうなのか、赤字企業が出す金額なのか検証する必要がある。

そんな事態なのに、なおボーナスが今まで支払われてきたと言うのでは、まったくおかしい。
とっくに、払えないだろう。
払ったとすれば、国民の税金を払ったことと同じになるのではないか。

役員は、何人いるのか、天下りは何人いるのか。
リストラ策に入っていないのではないか。

当然、社長は、責任を取るべきだし、経営にたずさわった人間も同罪である。
それはどうなるなのか。

企業再建としてできる社長などを民間から入れるべきである。
経営能力もなく、何も変わらないでは再建は不可能である。

JALは、数々の事故、それに伴う対応など企業としては、数十年前から企業として、体をなしていなかった
もはや、再建と言うより、一度、潰して、新たに作り直したほうが良い企業ではないか。

GM、クライスラーのように、するべきではないか。
組合やOBの年金、官僚的で政府の支援を受け、政治家などもからみ、構造も仕組みもそっくりではないか。


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